只今世間は森友問題一色、テレビ各局は朝から晩までこの話題で持ちきりです。

財務省理財局並びに近畿財務局がキーワードとなっている今国会、この問題に関して別の切り口からお話しをしたいと思います。

森友学園は国有地売買で物議を醸し出していますが、4年前に同じ経験を私もしました。

平成26年3月7日に起きた阪急十三駅西口の火災、焼けた土地は全て大阪市から借り受けていた物でした。

私は同志と共に火災後復興のために弁天町にある大阪市契約管財課に何度も足を運びました。

そこではなかなか上層部には面会できず、地道な交渉の末担当課長様と面会する機会を与えて頂きました。

その時は課長以外に数名の管財課職員が同席し、交渉の一言一句をメモしおまけに交渉のテーブルには録音マイクも設置してありました。

陳情側は商売人が多く（私を含めて）会話もフランクになりがちでしたが、管財局の職員はニコリともせず余談にも一切応じませんでした。

末端の組織でもここまで対応には徹底的にマニュアル通りだったのに、国有財産には「神風が吹く」特例が認められたような報道を耳にしました。

経験上、一担当者が決裁したり改竄したりするような風土は微塵も感じませんし、逆に人間の血が通っているのか疑うくらい言葉を選びながら冷徹に対処されました。

果たして森友問題の決着点はどこなのか？

役人と公務員の存在が問われるこの問題、一体どこに向かおうとしているのでしょうか？